確定申告、地方自治体が危機感　電子申告が急増 (1/2ページ)

　平成１９年分の確定申告を２月に控え、地方自治体が危機感を募らせている。国税庁は今回、「国税電子申告・納税システム」を使った場合、所得税額を最大５０００円控除するが、それには住民基本台帳カード（住基カード）や公的個人認証（電子証明書）が必要。今後、申告のためのカード取得申請がどれだけあるか予測できず、処理しきれないケースも予想されるためだ。

　「年明け（２０年）に殺到するとまずい。早めの手続きを呼びかけてきたのだが…」。国税庁幹部の不安が現実のものになりつつある。総務省によると、住基カード発行実績は昨年９月が約３万６０００件、１０月が約５万３０００件、集計途中の１１月は７万件を超すのは確実で、このところ、毎月２万件程度増えている。

　ｅ−Ｔａｘ利用の特典が急増の理由とみられる。通常、確定申告が必要のないサラリーマンでも、源泉徴収票の数字などを入力した申告書を申請すれば、５０００円が還付される。それだけにカード申請はさらに増える見通しだ。

　電子印鑑にあたる電子証明書は、住基カードのＩＣチップにデータを書き込んで発行する。だが、大半の自治体で発行するパソコンが不足しており、１枚発行するのに約３０分必要で、処理能力の不足がつきまとう。

　対応を迫られる自治体も出始めている。総務省も「対応時間の延長だけでカバーできるのか」（市町村課）と気をもんでいる。

　そもそも自治体側は、処理能力を超える不安を募らせており、問い合わせを受けた総務省は昨年８月と１０月、申請の増加に対応するため、一連の発行体制を強化するよう各自治体に文書で通知していた。

　年が明け、本格的な業務が始まる７日以降、確定申告の始まる２月中旬まで、新たな対策を迫られる自治体が続出するものとみられる。ある自治体の担当者は「国税当局をはじめ、国に需要予測を聞いたが、明確な答えはなく、機械や人員を確保できなかった。予測を基に予算措置できていれば、手の打ちようもあった」と不満を漏らす。