子年は「子は繁栄」で株価上昇期待 (2/3ページ)

　その前の３５年は岩戸景気のさなかで、５５・１％上昇した。第１次池田勇人内閣が「高度成長」「所得倍増」などの新政策を打ち出した。経済大国という新目標を市場は好感、平均株価は１０００円の大台に乗った。１万円の大台乗せも子年。５９年の上昇率は１６・７％に達した。

　唯一下落したのが前回の平成８年。年前半は外国人投資家の買いが継続し高値を付けたが、住宅金融専門会社（住専）処理の難航や半導体市況の下落からじり貧となり、２・６％のマイナスを余儀なくされた。

　２０年の子年相場はどうなるのか。東海東京調査センターの中井裕幸・常務投資調査部長は「亥（い）年の東京市場は主要国のなかでワースト。日本だけがたたかれてきたので、『窮鼠（きゆうそ）猫をかむ』のことわざにあるように、日本株が逆襲する」と予想する。

　中井氏によると、これまでの子年の特徴は（１）大物政治家の下での新ビジョン開始（２）オリンピック開催（３）株価の大台替わり−の３点。

　なかでも中井氏が注目するのが政治だ。昭和３５年の池田内閣は「所得倍増計画」を打ち出し高度成長が始まり、４７年の田中内閣では「日本列島改造」によって開発ブームが起きた。５９年の中曽根康弘内閣では「国鉄分割・民営化」議論がスタート、平成８年の橋本龍太郎首相は「日本版ビッグバン」を提唱し、金融改革に乗り出した。