大和証券ＳＭＢＣ　国内初の政府系ファンド専門部署設置

　大和証券ＳＭＢＣは、中東諸国やシンガポールなどの政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド＝ＳＷＦ）向けの営業を担当する専門部署を新設し、近く本格的に稼働させることを明らかにした。政府系ファンド専門部署の設置は国内証券で初めて。巨額のオイルマネーや外貨準備を原資に株式や不動産、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）投資を活発化し、世界の金融市場で存在感を増す政府系ファンドの資金を取り込み、収益拡大につなげたい考えだ。

　新設するのは「ソブリン・ウエルス・ファンド営業推進課」。９人を配置する東京本社のほか、ロンドンやシンガポール、ドバイ、バーレーンなどの海外拠点にも人員を配置し、計２２人体制で発足する。

　当面は日本株や日本国債のほか、アジア株などへの大口投資の仲介の獲得を目指す。将来は、Ｍ＆Ａや不動産投資の仲介、アドバイザリー（投資顧問）業務なども視野に入れる。国内証券初の取り組みだが、同分野で先行する欧米大手金融機関に対抗し、業務拡大に応じて陣容を強化する。

　金融市場では、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失拡大や信用収縮の影響で、民間ファンドの資金調達が困難になり、投資活動が縮小。代わって、原油価格高騰で増大するオイルマネーや、為替介入でためこんだ外貨準備を運用する産油国や新興国の政府系ファンドが台頭した。

　資産の総額が３兆ドル弱（約３００兆円）ともいわれる政府系ファンドは、サブプライム関連の金融商品で巨額損失を出した欧米金融機関の増資を引き受けるなど、市場で存在感を増している。

　対日投資でも昨秋、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビの政府系投資会社がコスモ石油の筆頭株主となったほか、ドバイの政府系投資会社がソニーに「大規模な投資を行った」と表明するなど活発化している。