アジア共通のＩＣ乗車券　国交省、来年度から実証実験

　国土交通省は、アジア各都市で共通して使えるＩＣカード乗車券の実用化に向け、平成２０年度から実証実験を始める。２２年度をめどに実用化を目指すが、実現すれば、１枚のＩＣ乗車券で各都市の交通機関が利用可能になるほか、電子マネーとして買い物もできる。ビジネスや旅行でアジアの各都市間をスムーズに往来できるようにすることで経済、観光交流の拡大を図る。

　国交省ではＩＣ乗車券をインターネットや日本の空港の搭乗カウンター、旅行会社で事前に購入できる取り組みを来夏をめどに、シンガポールや韓国、香港の政府、事業者らと共同で開始。目的地の空港に着いたら切符の販売所を探したり、外貨への両替せずにそのＩＣ乗車券で現地の電車やバスに乗車できるようにする。さらに国内のクレジットカードに、アジアの主要都市の交通機関のＩＣ乗車券の機能を付ける取り組みも実施し、その運賃を日本で後払いできるようにする。

　日韓では、関西の私鉄共通のＩＣ乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の運営会社が韓国のカード会社にピタパの機能を付加する方向で協議を進めている。国交省では日本のカード会社にも韓国などのＩＣ乗車券の機能を付けるよう促す考え。

　アジア各国で現在利用されているＩＣ乗車券は、ＩＣチップや読み取り方式の規格が異なり、相互利用ができない。国交省では日本のメーカーと各国共通のＩＣ乗車券や改札機などの技術開発も並行して取り組んで各国に売り込む。

　また、「将来的には、ＪＲ東日本の『モバイルスイカ』のように、携帯電話をＩＣ乗車券と同様に使えるようにしたり、電子マネーとして利用できるようにもしたい」（総合政策局）という。

　ただ、利用者がかなりの数にのぼると見込まれるほか、国をまたいだシステムとなるため、「障害時の影響は大きい」（同）ともみており、セキュリティーや偽造対策も検討する方針だ。