【東証】中国株からサブプライムまで海外に揺れた１年

　大納会の２８日、１年の締めくくりの株価が５年ぶりに年初水準を下回る低調な展開で幕を閉じた株式市場にとって、平成１９年は海外動向に翻弄（ほんろう）された１年だった。中国株急落ショックがあり、巨額のオイル（石油）マネーを抱えた中東を中心とする外資系投資ファンドが台頭、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による大ダメージが襲った。世界的な金融不安は今もくすぶり、来年に向けて不透明感を強めている。

　　■大商いに沸く

　今年の日本株市場は、日経平均株価２万円台乗せという期待を背景に、２月に６年９カ月ぶりの１万８０００円台を回復した。オイルマネーは割安感のあった日本の株式市場に流れ込み、東京証券取引所の１日の売買代金が３兆円を超える大商いが続いた。

　一時は「３月高騰説」も浮上。しかし、２月末、過熱感のあった中国株の急落が世界に連鎖し、年初水準まで後戻りした。それでも、３月期決算企業の好業績に支えられ、７月の年初来高値の１万８２００円台まで株価は回復を続けた。

　　■外資ファンド

　特徴的だったのは、オイルマネーなどを武器に日本株を買い占める投資ファンドの存在が、急速に高まったことだ。

　投資ファンドは、株主総会で増配や役員派遣などの要求を突きつけ、個人株主を味方につけるための委任状争奪戦を展開。この結果、「モノを言う株主の存在が定着し、経営者が株主と向き合うようになった」（大和総研の横山淳・制度調査部統括次長）と一定の評価も得た。

　だが、米系投資ファンドの買収手法を「乱用的」と認定した司法判断もあって、株価上昇の原動力だった外国人投資家の売りが加速した。東証の斉藤惇社長は、「『日本は外国資本の導入を嫌っている』という雰囲気があったのは否めない」と市場の閉鎖性に疑問を投げかけた。

　　■自国株を敬遠

　８月にはサブプライム問題で日経平均が１万５０００円台に急落。世界の金融市場が混乱に陥り、大型投資ファンドも資金調達計画の変更を余儀なくされた。さらに、米原油先物相場が１０月に１バレル＝９０ドル台、１１月に１００ドル近くに高騰すると、投機資金が原油市場にシフトし、日経平均が年初来安値の１万４０００円台まで下落する局面もあった。

　来年の相場について、年末１万８０００円台回復を見込むアナリストもいる。だが、株価反転の決め手となる材料に乏しいなか、日本株への資金回帰には時間がかかることも予想される。