最終益が大幅減少　政投銀中間決算

　日本政策投資銀行は２６日、民間会計基準に沿った平成１９年９月中間決算を発表した。貸し倒れに備えた引当金の増加などで、最終利益は前年同期比５０・８％減の４７９億円と大幅に減少した。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景にした運用環境の悪化も業績を押し下げた。

　前年同期は貸出先企業の業績改善で貸倒引当金の戻り益があったが、今期は反動で大幅減益となった。本業のもうけを示す業務純益は、３６２億円（前年同期は３５９億円）と微増だった。

　保有する資産担保証券（ＣＲＯ）のうち、子会社が投資しているサブプライム関連商品で１１億円を減損処理。サブプライム関連以外のＣＤＯでも、グループ全体で４０億円を減損処理したほか評価損を６３億円計上した。