灯油代、５０００−１万円補助　政府の漁業支援

　政府の緊急原油高対策の全容が２４日、明らかになった。自治体と国の折半による寒冷地の低所得者向け灯油代補助や、燃料費高騰に苦しむ漁業者支援に約１００億円の基金創設などが柱。灯油代補助は５０００−１万円とし、国・地方合わせ１００億円規模を想定。その他の対策で計８００億円程度を見込んでおり、２５日の関係閣僚会議で決定する。

　政府は平成１９年度の補正予算や特別交付税も活用、年明けから順次実施する構え。ただ、予算面の制約から対象は一部の低所得者や零細企業に絞られ、景気下支え効果は限定的となりそうだ。

　灯油代補助は、北海道の一部で行われている「福祉灯油制度」を拡大。地域はあらかじめ限定せず、市町村単位で申請を受け付け支援対象とするか判断する。支援方法は各自治体が決めるが、福祉灯油制度と同じく年収が一定以下の世帯に、現金や割引券の支給を想定。政府は本年度の特別交付税の残り分（約６６００億円）の一部を活用、自治体拠出金の半分を補助する。

　運輸業者を対象に、主要高速道路の通行料金の深夜割引幅を、現行の３割から４割に拡大。本年度中に開始し、補正予算と１０年度予算から合計３０２億円を拠出する。

　農林水産業関連では、総額１０２億円の漁業向けの新たな基金を活用して経営を支援。農家の省エネ機器導入やバイオ燃料の購入も助成する。

　中小・零細企業には、政府系の中小企業金融公庫などが緊急融資拡大や返済繰り延べで資金繰りを支援。国は、同公庫に２３７億円を出資し融資拡大を後押しする。