サブプライム基金見送りへ米３行が発表

　【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きで損失が広がる投資目的会社（ＳＩＶ）を救済する共同基金の構想について、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米大手３行は２１日、基金設立を見送ると発表した。

　欧米金融機関の傘下でサブプライムローンを組み込んだ金融商品を運用するＳＩＶは、今夏のサブプライムローンの大量焦げ付き発覚以降、評価損が拡大。金融市場に信用不安が広がる原因となっていた。

　基金は「スーパーＳＩＶ」と呼ばれ、米財務省の後押しを受けて、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米大手３行が１０月に発表。約１０００億ドル規模の資金を念頭に、ＳＩＶから資産を買い取り、金融市場の動揺を沈静化させることを目指した。

　しかし会計上、金融機関の簿外に置かれるＳＩＶの早期処理と情報開示を迫る声が強まり、英ＨＳＢＣなど独自にＳＩＶを処理する動きが広がった。基金構想の中核にあるシティ自身も今月１３日、ＳＩＶ７社を自社のバランスシート（貸借対照表）に移して処理すると発表した。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど参加の打診を受けていた日本の３大金融グループも協力見送りを決めていた。