【財務省原案】財源確保が急務　社会保障費２２兆

　高齢化の進展に伴い、増え続けている社会保障関係費は、財務省原案では３％増の約２２兆円。政策経費である一般歳出の半分近くを占める。今後も増加が見込まれ、財源確保が急務だ。

　年金は、平成２１年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるための財源措置として、２０年度は所得税の定率減税廃止分から１３５６億円を充てる。これにより、国庫負担割合は３７・３％となるが、２分の１への引き上げには、さらに２兆３０００億円が必要。財源として最有力視されているのが消費税で、税率を１％引き上げれば賄え、政府の審議会を中心に検討が始まっている。

　年金に加え医療、介護なども含めて消費税で賄う「目的税化」を主張する声も出ている。この場合、税率引き上げは上積みが必要だ。

　もう一つの課題は、小泉内閣時代に策定した２３年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するとの目標への対応だ。社会保障費は１９〜２３年度までの５年間で１兆１０００億円の抑制を決定。介護保険や医療保険の制度改革などを通じ、既に介護サービスの縮小や患者の負担増などが始まっている。

　２０年度は２２００億円の抑制が求められ、厚生労働省は政府管掌健康保険の国庫負担を１０００億円削減、その分を健康保険組合などに肩代わりさせた。だが健保組合の激しい反発に遭い、２０年度１年限りの暫定的措置となった。２１年度は、肩代わりがなくなるため、目標達成には２０年度を上回る３２００億円の抑制が必要となるが、めどは立っていない。

　舛添要一厚労相は「社会保障給付の抑制は限界」としている。政府方針を見直し、社会保障費の抑制策を緩めるのであれば、公共事業など他の歳出をさらに減らして社会保障費に回すのか、消費税率引き上げといった負担増を国民に求めるのか、政府、与党は早急に具体的な財源確保策を示す必要がある。