米シティによる三角合併承認　日興コーデ臨時株主総会

　米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアルグループは１９日、都内で臨時株主総会を開き、シティと結んだ株式交換契約など２議案を承認した。日興の発行済み株式の３分の２超を保有するシティが、残りの株式を国内初の三角合併の手法で取得し、来年１月２９日付で日興を完全子会社化する。平成２０年から決算期を１２月に移すことも決まった。

　株式交換契約は、１月１５日から１７日までのニューヨーク株式市場のシティ株価を加重平均し、同期間の平均為替レートで円換算。日興１株に１７００円相当のシティ株を割り当てて行う。シティ株が２２ドルを下回った場合は両社が株式交換するか改めて協議する。完全子会社化に伴い、日興株は１月２３日上場廃止となる。

　ただシティ株は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市場の混乱で大幅に下落。同日の総会では反対株主から株式交換の条件を日興株１株に対して２０００円相当のシティ株とするよう求める修正動議を出される場面もあったが、否決された。