米、借り手救済法案を可決　サブプライムで優遇税制

　米下院は１８日、サブプライム住宅ローンの借り手に対する税制優遇措置を盛り込んだ修正法案を可決した。上院は既に同様の法案を可決しており、ブッシュ大統領が署名し年内に成立する見通し。

　ブッシュ政権はサブプライムローンの金利上昇を５年間凍結する救済策を打ち出したが、同法案は本来課税対象となる金利減免など融資条件変更を非課税にし、救済策を税制面からも後押しする。税制優遇は３年間の時限措置とした。

　米議会は、この法案のほかに連邦住宅局（ＦＨＡ）の住宅ローン保証の対象を拡大する法案を既に可決しており、サブプライムローン対策を加速させる。

　今回可決された法案は、借り手が金利上昇凍結のための手続きを取るのを促す狙いがある。このほか、住宅ローンの保険料を所得から控除することも認めた。（共同）