２０年度実質２．０％成長　政府経済見通し

　政府は１９日の閣議で平成２０年度の経済見通しを了解した。国内総生産は物価変動を除いた実質で２．０％、名目で２．１％の成長と予測。国内の設備や労働力が平均的に稼働した場合の潜在成長率を上回る水準となる。１０年度から続く、実質成長率が名目を上回る「名実逆転」を１１年ぶりに解消し、デフレから脱却する見込み。

　一方、１９年度については当初見通しの実質２．０％、名目２．２％の成長予測を、実質で１．３％、名目で０．８％にそれぞれ引き下げた。６月に施行された改正建築基準法による住宅・建設投資の減少が全体の足を引っ張った。

　経済見通しは、実現可能で理想的な経済の姿を示したもので、予算編成の基礎資料ともなる。毎年、予算の財務省原案が公表される前に閣議了解し、１月の中下旬に閣議決定される。

　２０年度見通しで、全体を牽引（けんいん）するのは住宅投資と設備投資の増加。改正建築基準法で１９年度に大きく落ち込んだ住宅と工場建屋などへの投資が急速に回復すると予想している。

　また、企業収益も底堅く推移、賃金の上昇など雇用環境も緩やかに改善することで、個人消費も堅調に推移すると指摘。輸入が拡大し、外需に依存したいびつな経済構造が修正されるという。

　物価は、原油高を主要因に足元でも上昇基調にあり、景気に悪影響を及ぼす恐れもある。２０年度は原油高が落ち着きを取り戻す一方、国内の需要増加が物価を押し上げると予測。総合的な物価指標であるＧＤＰデフレーターが年度平均でプラスに転換し、デフレからの脱却が達成されるシナリオを描く。

　先行きには米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題などリスク要因もくすぶる。同日会見した大田弘子経済財政担当相は「リスクが顕在化すれば見通しよりも成長率が下がることも考えられる」との懸念も示した。