サブプラ基金への協力に慎重　　欧米と温度差　全銀協会長 (1/2ページ)

　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は１８日の記者会見で、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題対策で米大手銀が設立を進める共同基金への協力について、三井住友としての対応と断りながらも「慎重かつ十分検討しなければならない」と消極姿勢を示した。多額の融資枠設定に安易に応じると株主の反発を招く恐れなどがあるため。欧米では５中央銀行が協調して短期資金の大量供給に踏み切るなど危機感を強めており、日米欧の対応に温度差が出てきた。

　共同基金はサブプライム関連証券への投資で経営難に陥っている傘下の「投資ビークル（ＳＩＶ）」救済のため、シティなど米銀大手３行が設立を目指している。基金規模は５００億ドルで、３行は１００億ドルずつ融資枠を設定。日欧の金融機関にも協力を要請した。

　邦銀では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが、それぞれ５０億ドルの融資枠（コミットメントライン）設定を求められ、回答期限は１９日に迫っている。

　奥会長は「市場の反応も考慮しなければならない」と強調。さらに、「ドルは（邦銀にとって）母国通貨ではなく、ドル資金の調達にはリスクがある」とも述べ、５０億ドル全額の協力に応じる「満額回答」は難しいことを示唆した。

　融資枠を減額した形で協力するかどうかについては、「ノーという答えも排除していない」と含みを持たせた。