国内初の敵対的ＴＯＢ成立　リーマンが保有株売却

　金融会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の大島健伸社長らが経営する投資会社ケン・エンタープライズは１３日、東証２部上場の中古車販売会社、ソリッドグループホールディングス（旧ライブドアオート）に対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。ソリッド社の株式を大量保有している米系大手のリーマン・ブラザーズ証券が保有株式の売却に応じたためで、上場会社に対する日本初の敵対的ＴＯＢが成立したことになる。

　ＴＯＢは１０月３１日から１２月１２日まで実施され、ＴＯＢ価格は１株あたり２６円。ケン社はソリッド社の発行済み株式の４８・０〜６６・５８％の所得を目指していた。結果は４８・４８％の応募があった。買付金額は２９億７５００万円。

　ケン社は多角的経営を目指して成長が見込める中古車買い取り・販売事業に着目し、買収に乗り出した。これに対しソリッド社は「企業価値が向上するとは考えられず、好ましくない影響が出る可能性が高い」と反対を表明していた。

　リーマンは、ソリッドの前親会社に対する貸し付けの担保として保有していたソリッド株約４８％を売却したとみられる。市場ではリーマンの応募が前提となったＴＯＢとの見方が強い。