１９年度補正予算案の大枠固まる

　財務省は７日、追加歳出を事業総額１兆８０００億円前後とする平成１９年度補正予算案の大枠を固めた。与党が先に合意した高齢者医療費の負担増凍結に伴う措置や災害対策などに充当する。当初予算で５３兆５０００億円と見込んでいた１９年度の税収は、景気減速に伴って法人税が伸び悩み、５年ぶりに補正段階で減額修正する。修正幅は９０００億円程度となる見通し。歳入不足を補う国債の追加発行はしない。

　財源については、想定より低かった金利水準の影響で国債の利払い費が浮いた分を充てるほか、半分まで繰り入れが可能な１８年度決算の剰余金（約８３００億円）、旧日本郵政公社の国庫納付金の増額分（約６０００億円）などを見込む。高齢者医療費の負担増凍結のための費用は１７００億円、原油高対策に５００億円前後となる。