金融庁は３日、外国為替証拠金（ＦＸ）取引で顧客の証拠金を流用したなどとして、日本ファースト証券（東京都中央区）に対し、金融商品取引法に基づき４日から来年６月３日までの半年間、すべての金融商品取引業務の停止を命じた。自己資本規制比率は１ ００％を下回っており、３カ月以内に１ ００％を超えない場合、登録取り消しで廃業となる。同社は債務超過ではないとして、顧客の決済、返還には応じられるとしている。
