大手信託銀が株券電子化で対応ビジネス強化　 (1/2ページ)

　大手信託銀行が平成２１年１月の株券電子化（ペーパーレス化）を控え、金融機関や事業会社が担保として保管している株券の代行管理業務に相次ぎ乗り出す。三菱ＵＦＪ信託銀行は、地方銀行が融資担保として保管している株券を代行管理するほか、みずほ信託銀行も事業会社が持つ株券の管理サービスを年内にも開始する。電子化に伴う手続きの煩雑さを回避し、コスト軽減にもつながるとアピールし、新たな収益源に育てる考えだ。

　株券は金融機関が融資の際の担保にしたり、事業会社間でも信用補完、売掛債権の担保として使われてきた。これまで担保取引は、現物の株券を介して行われていた。

　２１年１月に予定されている株券電子化後は、金融機関に証券口座を開設し、改めて担保設定する必要がある。ただ、手続きが煩雑なことや、口座管理などに費用がかかるなどの難点が指摘されている。

　そこで、三菱ＵＦＪ信託は、地銀が融資担保として保有する株券を代行管理するサービスを２１年までに開始する。すでに武蔵野銀行（埼玉県）、十六銀行（岐阜県）、泉州銀行（大阪府）、南都銀行（奈良県）、紀陽銀行（和歌山県）など１４地銀が同サービスを利用することが内定している。

　三菱ＵＦＪ信託が契約窓口となり、子会社で資産管理業務を手掛ける日本マスタートラスト信託銀行に証券口座を開設して株券を管理する。