世界市場を翻弄　膨張するオイルマネー　 (1/2ページ)

　オイルマネーと呼ばれる中東産油国の資金の存在感が急速に高まっている。これまでも世界の金融、商品市場の相場を動かしてきたが、最近では投資対象を企業にも拡大している。適正価格を大幅に上回る原油市場の高騰や、株式市場低迷の背景にはオイルマネーの流れがあり、その影響力は強まるばかりだ。

　２７日の東京株式市場は大きく乱高下した。平均株価の午前の終値は、前日比３２０円以上値下がりしていたが、午後に入ると急速に買い戻しの動きが強まり、一時１７７円超上げ、１万５２００円台まで急回復した。

　相場の流れを変えたのは、米金融大手シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資機関、アブダビ投資庁から７５億ドル（約８１００億円）の出資を受け入れると発表したことがきっかけだった。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した評価損拡大に伴う自己資本増強が狙いだが、市場は「オイルマネーが世界的な信用収縮を和らげ、市場を下支えする」（大手証券）と受け止めた。