足利銀受け皿に２陣営３０００億円台提示　金融庁、年内結論へ

　平成１５年に破綻（はたん）し一時国有化された足利銀行（宇都宮市）の受け皿選びで、金融庁は２２日、最終選考に残った２陣営から譲り受け金額の提示を受けた。横浜銀行など地方銀行８行を中心とした地銀連合は３１００億円台を提示、野村ホールディングス傘下の投資会社などによる野村グループはやや上回る金額を提出したもようだ。

　金融庁は譲り受け額に加え、資金の調達方法、時期や、受け皿移行後の事業計画なども精査し、早ければ年内にも譲渡先を決定する。

　地銀連合は金額では下回ったもようだが、地域金融の豊富なノウハウに加え、地元企業の出資枠設定などを訴える構えだ。

　金融庁は９月に最終選考に移行。政府が保有する足利銀株の取得額と、受け皿移行後の新銀行の資本増強額などの提出を求めていた。渡辺喜美金融担当相は２２日の閣議後会見で「事業の継続性、金融仲介機能、公的負担極小化の３原則に基づいて厳正、公平に審査する」と話した。譲渡の際、１９年３月期で３０４８億円に上る債務超過額を、預金保険機構が穴埋めすることが決まっているが、国民負担の有無は明らかにしなかった。