５社が増益確保、不払い問題の影薄らぐ　主要損保中間決算

　大手損保６社の平成１９年９月中間連結決算が２０日、出そろった。一般企業の売上高に相当する正味収入保険料は主力の自動車保険の販売低迷で損害保険ジャパンなど３社が減収となった。ただ、最終利益は保険金不払い問題の沈静化や資産運用の好調さから三井住友海上火災保険を除く５社が増益を確保した。

　損保各社の経営に影を落としてきた保険金の不払い問題は「大きな影響はなかった」（ニッセイ同和損害保険の石井利宏常務執行役員）との声が目立ち、業績への下押し圧力は薄らいできた。

　企業業績の好調を背景に利息配当金収入も増加し、資産運用も順調だった。最終利益では、アジアの損保会社の買収など海外事業の好調さから前年同期比約２・８倍増のミレアホールディングスを筆頭に、５社で大幅な増益となった。

　ただ、自動車保険の正味収入保険料は損保ジャパン、三井住友海上、日本興亜損害保険の３社で減収。増収３社も伸びは小幅で、主力商品の伸び悩みは鮮明だ。

　無事故割引の進展による保険料の単価下落に加え、上期の国内新車販売が２７年ぶりの低水準となるなど販売低迷が直撃した形。

　今後は、不払い問題への対応を最優先するため後回しにされていた自動車保険の立て直しや、国内市場に頼らぬ海外展開の拡充が課題となる。