証券優遇税制廃止ならＧＤＰ５年で２５兆円損失　大和総研

　大和総研は２０日、政府税制調査会が平成２０年度改正答申で廃止を求めた証券優遇税制について、軽減税率を廃止した場合、今後５年間で約２５兆円の経済損失が出るとの調査結果をまとめた。

　証券優遇税制は本来２０％の上場株式の譲渡益、配当への税率を１０％に引き下げている。同総研によると、２０年度を１年目とし２４年度までの５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）を合計２５兆２０００億円押し下げるという。

　内訳は個人消費が１４兆４０００億円、企業の設備投資が１３兆６０００億円それぞれ減少。軽減税率の廃止や株価の下落圧力により、買い控えなど消費に悪影響が出始めるとともに需要が先細りし企業の生産活動が低迷、設備投資も減速するとの見通しだ。

　これに伴い景気にブレーキがかかり、就業者人口は今後５年間で延べ３４万５０００人減り、６年後の平均賃金は１・０％低下。日本経済への影響度合いは日銀の政策金利の引き上げ０・７５％に匹敵するとしている。

　岡野進・資本市場調査本部長は「今のタイミングでの廃止は影響が大きい。個人の金融資産に占める株の保有比率が欧米並みに高まるまで廃止を見送るべきだ」と指摘する。