中東、露との連携には慎重　東証・斉藤社長にインタビュー

　東京証券取引所の斉藤惇社長は２０日、産経新聞のインタビューに応じ、海外連携強化の一環として注目されている中東やロシアの証券取引所との提携について、「社会インフラや法律がきちんとないと市場は成り立たない」などとして、慎重な姿勢を示した。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ取引所と米ナスダックが提携するなど、世界的に中東のオイルマネーを取り込む動きが加速している。東証もドバイやアブダビ取引所との提携を模索してきたが、斉藤社長は「提携はあり得ない」と明言。ロシアの取引所との提携についても「交渉は一切ない」とし、消極的な意向を示した。

　東証は現在、ニューヨーク、ロンドンの両証券取引所と提携関係にある。斉藤社長が６月に就任した後はシンガポール証券取引所への出資や、ロンドンと共同出資でプロ向け市場創設に動くなど海外戦略を強化している。こうした戦略には、「国際的に孤立する危ない状況になっている」ことへの危機感がある。

　実際、東証１部上場企業の時価総額は世界２位の４７３兆円。ニューヨークの１８００兆円に大きく引き離され上海・香港合わせた５９６兆円に抜かれている。ただ斉藤社長は「アジアで日本の役割は大きい」と強調。そのうえで「時価総額は膨らませばいいのでなく資本効率のいい経営をすることで時価総額が上がり、リスクマネーが入り新産業が生まれる。そういう国をつくるべきだ」との考えを示した。

　一方、斉藤社長は、異なる金融商品への投資によってリスク回避ができるように、上場投資信託（ＥＴＦ）商品を充実させる必要性を指摘。金価格連動などの商品ＥＴＦも含め、個別認可ではなく、包括的に認可できるルール変更を求めた。政府税調答申が廃止を提言した証券優遇税制の延長や、配当の二重課税の見直しも訴えた。（大塚昌吾）