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新生銀行、米投資会社が筆頭株主に=TOBと500億円増資で
このニュースのトピックス:サブプライムローン
新生銀行は20日、同行のクリストファー・フラワーズ取締役が代表を務める米投資会社を中心とする投資家がTOB(株式公開買い付け)と第三者割当増資の引き受けにより、新生銀行株を最大32.6%保有する筆頭株主になる見込みだ、と発表した。
新生銀は公的資金1200億円が8月に普通株に転換したことで現在国が筆頭株主。消費者金融事業が低迷しているほか、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連の損失が響き、9月中間単独決算で最終赤字に陥るなど不振が続いている。増資で得た資金で経営基盤の安定を狙う。
TOBは新生銀の発行済み株式数の22.7%を上限とする。今月22日から来年1月10日まで1株当たり425円で実施。TOB成立を条件に500億円の第三者割当増資を行う。
フラワーズ氏は経営破綻(はたん)した旧日本長期信用銀行が米リップルウッドを中心とするファンドに譲渡された平成12年3月に取締役に就任。現時点で同氏と関連会社で計10%超の株を保有している。
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