米経済打撃、投融資２２０兆円減　サブプライムで米証券試算

　米証券大手ゴールドマン・サックスは１６日までに、米サブプライム住宅ローン問題による信用収縮で最大２兆ドル（約２２０兆円）の投融資が減り、米経済に大きな影響を与える可能性があるとの試算をまとめた。

　同証券エコノミストのリポートでは、同ローンの焦げ付きやローン関連の金融商品の価格下落などで、金融機関や投資ファンドなどの損失が最大４０００億ドルに上ると予想。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が八日に示した１５００億ドルの推計は「楽観的に見える」と指摘した。

　さらに、少額の自己資金で巨額投資を行う手法を用いている金融機関や投資ファンドなどが全体の損失の半額に当たる２０００億ドルを損失計上したと仮定した場合、約２兆ドルの投融資が減少すると分析。これが１年間で起きると景気後退につながり、２〜４年間で起きると長期間の成長鈍化が続くとし、信用収縮は「重大なマクロ経済のリスクとなる」と指摘した。（共同）