地方銀行、農業支援ビジネスに相次ぎ参戦　新たな収益源と地域活性化に期待 (1/3ページ)

　地方銀行が農業支援ビジネスを拡大している。従来、農業向け投融資は農協系金融機関が中心だったが、法人向け貸し出しが伸び悩む中、地銀は新たな収益源につなげようと、金利優遇した農家向けローン、農産物を担保にした融資などに力を入れる。“地元産業”である農業を支援し、地域経済の活性化につなげる狙いもある。

　多くの地銀が取り扱っているのが、原則として担保を取らない農家向けローンだ。

　山形銀行は昨年３月、県内の農家向けに運転資金や設備資金を５００万円まで貸し出す農家向けローン「いぶき」の取り扱いを開始した。融資期間は最長５年。市町村が認める認定農業者であれば、金利を最大０．４％優遇する。

　昨年４月には１０００万円までの範囲内で借り入れ、随時返済できる農家向けローン「みのり」の取り扱いも開始。両ローンの利用は今年９月末で約５０件、残高は約１億５０００万円に達した。