税金無駄遣いなど３１０億円 (1/2ページ)

　会計検査院は９日、国や政府出資法人などの平成１８年度決算の検査報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不正な経理、国費の執行状況に関する指摘は総額３１０億円。このうち税金や社会保険料などの徴収漏れなどが約５０億円で、事実上の無駄遣いや不正の指摘などは昨年より１７億円少ない２６０億円だった。件数は過去２０年間で最多だった昨年より２２件少ない４５１件だった。

　検査は各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約３万２６００カ所のうち、約２７００カ所を対象に実施。省庁・機関別でも最も指摘額が多かったのは厚生労働省で６２億円（収入分を含む）。

　厚労省に次いで多かったのは、農林水産省の３７億円、国土交通省の２５億円。

　宙に浮いた年金で揺らいだ社会保険庁では、業者に委託している健康保険などの書類のデータ入力で、予定価格の積算が適正価格より３７００万円高いことが分かった。

　今年１０月に民営化された旧日本郵政公社では、職員による着服などの不正が計５０件起こり、金額で計６億８９００万円にのぼった。

　福島、和歌山、宮崎と相次いで発覚した公共工事をめぐる談合事件を受け、競争入札を拡大し、公正な入札方法に改め、違約金条項などを設定し、談合を防止するよう要請した。

　独立行政法人「印刷局」では、国から引き継いだ土地や資金が１８年度末で３５６７億円にまで膨らみ、国庫に返納する制度が整えられていないことも分かった。