消費者金融大手３社の中間期　そろって最終黒字

　大手消費者金融のアコム、プロミス、武富士の３社が８日、平成１９年９月中間連結決算を発表、そろって最終黒字を確保した。出資法の上限金利引き下げに伴う過払い利息の返還請求の増加が一段落したことなどで、当初予想していた利益水準を維持した。ただ、審査の厳格化で各社とも貸付金残高を減らした。利息返還請求も高止まり状態にあり、厳しい経営環境が続きそうだ。

　過去に払い過ぎた利息の返還請求は「高止まりの状態が続いている」（アコムの木下盛好社長）ものの、請求の増加に備えて厚めに積み増してきた引当金を取り崩すことで対応。想定していた利益水準を確保した。

　過払い利息の返還請求は「下期は横ばいで来年以降減少に向かう」（プロミスの神内博喜社長）と見て、各社は引当金のさらなる積み増しはしない予定だ。このため、アコムとプロミスは同日、営業費用の減少などを理由に通期の営業利益予想をそろって上方修正した。

　しかし、審査基準の厳格化に伴い、各社が新規申し込みのうち実際に契約できる人の比率である成約率を下げ、貸付金残高も減らした。今後はさらに貸し出しの総量規制が導入されることなどで市場規模の縮小は避けらない。アコムの木下社長は会見で「企業買収も一つの選択肢だ」と語るなど、業界再編が加速するのは必至の状況だ。