米シティＣＥＯ辞任　後任はルービン氏

　【ワシントン＝渡辺浩生】米最大手金融シティグループは４日、プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム）の大量焦げ付きに端を発した金融市場混乱の影響で巨額損失計上の責任を取ったもので、後任の会長には、元財務長官のルービン経営委員会会長が就任する。

　シティは、サブプライムローンを組み込んだ債権投資の価格暴落で、８０億−１１０億ドルの追加損失が発生する見通し。ウォール街（金融街）では、サブプライムローン関連の金融商品の価格暴落で、米証券大手のメリルリンチが６年ぶりの最終赤字に転落し、オニール会長兼ＣＥＯが引責辞任したばかり。相次ぎトップが追われる異例の事態となった。

　シティは７−９月期に、同ローン絡みの巨額損失で約６５億ドルの評価損を計上したばかり。その後株価が下落を続け、経営責任を問う声が高まっていた。シティは４日招集した緊急役員会でプリンス会長の辞任を承認。プリンス氏は「巨額損失に、私に残された名誉ある道は辞任しかなかった」と声明を発表した。後任のルービン氏はクリントン政権時代に財務長官を務め、１９９９年にシティ入りした。