「５社に１社が撤退検討」１９年版消費者金融白書

　日本消費者金融協会（ＪＣＦＡ、木下盛好会長＝アコム社長）が２日まとめた平成１９年版の「消費者金融白書」で、５社に１社が消費者金融からの撤退を検討していることが分かった。回答があった４７社のうち「会社を売却して撤退」と「債権を回収してから撤退」と答えた企業数の合計は１９・２％に上り、１８年調査の５・６％から大幅に上昇した。出資法の上限金利引き下げで、消費者金融会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。

　白書によると、上限金利引き下げの決定に伴い利息返還請求に基づく１９年３月期の支払額は、１４０２億円と前期に比べて９４１億円増加した。経営を圧迫する要因として、９５・８％が「利息返還請求の増加」を挙げ、「貸し付け総量規制の導入」（８３・３％）、「貸し付け上限金利の引き下げ」（７９・２％）が続いた。

　同日会見した木下会長は、「経営状況が悪化していることが如実に表れている。ここ１、２年で会員数も大幅に減っている」と語り、業界の取り巻く環境が急速に悪化していることに懸念を示した。