東京株、一時５５０円近く下落　午前終値は５３７円安

　２２日午前の東京株式市場は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の根深さを背景に、米株式市場が急落した流れを受け大幅続落。前週末終値比で一時、５５０円近く値を下げ、約１カ月ぶりに１万６３００円台を割った。原油高、円高といった悪条件が重なったことで、２営業日で８００円を超す下げ幅となっており、先行きへの不透明感が強まっている。

　日経平均株価の午前の終値は前週末終値比５３７円２７銭安の１万６２７７円１０銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同４４．４５ポイント安の１５４６．８３。

　前週末の米株式市場はダウ工業株３０種平均が今年３番目の下げ幅を記録するなど急落。有力企業の業績も低迷しており、米景気の先行きに対する不安感が広がっている。

　米国株安の流れに加え、９０ドル近くで高止まりしている原油高や外国為替市場で１ドル＝１１３円台に突入した円高も投資家心理を冷やしている。

　市場では「Ｇ７で、サブプライムローン問題に対する積極的な対策が打ち出されなかったことへの失望感が大きい」（大手証券）との声がでており、落ち着きかけていたサブプライムローンに対しての不安が再燃している面があるという。　

　ただ、急落を受けて株価には値ごろ感もでていることから、一部の銘柄では買い戻しの動きもでており「下値は限定される」（中堅証券）との見方もある。