野村証券、サブプライム直撃で赤字転落　投資政策に影響も　 (2/2ページ)

　サブプライムローンをはじめとする米住宅ローン債権の証券化事業を拡大してきた野村は、今年１〜６月累計で約７２０億円の損失を発表しており、今回発表分とあわせて損失額は１４５０億円に達したもようだ。

　サブプライム問題では、欧米の金融機関やヘッジファンドの経営危機が相次いで表面化した。

　日本では１９年６月末の投資残高が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ３０００億円、三井住友フィナンシャルグループ１０００億円、みずほフィナンシャルグループ５００億円など。各社は今年２月以降、投資残高を圧縮、みずほも７月末までに大部分を売却し、影響は少ないとされる。

　しかし、米住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャル傘下のカントリーワイド証券は、米親会社のサブプライムダメージで月内に日本証券業協会に証券業登録の廃止を申請、日本でのすべての業務を終了する。

　野村の赤字転落に対して、市場では「好調な国内部門が吸収できないほどの損失があるとは、予想もしなかった」との声も出ており、今後、市場の不信感を抑えきれない場合は「貯蓄から投資へ」という金融政策の流れにも影響を及ぼしそうだ。