野村証券、サブプライム直撃で赤字転落　投資政策に影響も　 (1/2ページ)

　証券最大手の野村ホールディングスは１５日、米住宅ローン債権の証券化（ＲＭＢＳ）事業の損失がかさんだことから、平成１９年度の第２四半期（７〜９月）の連結最終損益が赤字転落するとの見通しを発表した。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が大きなダメージとなったため。野村は同事業から完全撤退し、業績の立て直しを急ぐ。

　野村はこの日、古賀信行社長が緊急会見して、１９年度第２四半期の米住宅ローン債権の証券化事業の損失が７３０億円に達し、四半期ベースで最終赤字に陥る公算が大きいことを明らかにした。

　事業撤退に伴うリストラ費用が約１５０億円、一方で経費削減効果が２５０億円あるため１００億円のプラスを計上できるが、それでも、最終損失額は最大で６００億円程度に達し、１４年度第４四半期（１５年１〜３月）以来の赤字となる。

　古賀社長は「激変する市場で絶えずマイナスを回避する状況を作り出せるかといわれたら、『神様でなければ無理』という考えもある」と釈明した。だが、業績悪化の責任を明確にするために、古賀社長を含む３人の代表執行役が来年３月末まで役員報酬の３割を返上することを決定。事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。