日銀、利上げ見送りへ　１０日からの金融政策決定会合で

　日銀は今月１０、１１日に開く政策委員会・金融政策決定会合で追加利上げを見送る見通しだ。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に端を発した欧米金融市場の動揺が収まっておらず、政策委員の多くが経済動向を慎重に見極める必要があると判断している。金利正常化を模索する日銀だがサブプライム問題では海外の中央銀行の動向への配慮も必要で当面、早期利上げは困難な情勢が続きそうだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、政策金利を据え置いた。英国では中堅銀行のノーザン・ロック銀行で取り付け騒ぎが起き、ドイツ銀行やＵＢＳ（スイス）が巨額の損失を計上、欧州の金融市場では動揺が続く。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も１０月末に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切る可能性が高まっている。

　欧米の金融当局が、サブプライム問題に伴う信用収縮に終止符を打つため緩和的な金融政策に動く中、日銀が利上げに踏み切れば「国際協調の足並みを乱すことになる」（民間エコノミスト）。

　足下の国内経済は緩やかな拡大が続いているものの、その中身は好調な輸出企業が牽引（けんいん）し外需に依存している状態にある。米国の実体経済の減速が鮮明になれば、国内経済にも波及する。９月の日銀短観でも先行きの業況判断は悪化した。岩田一政副総裁は４日の講演で「米国経済の潜在成長率への復帰は、１年程度遅れる」と発言するなど、サブプライム問題に伴う市場の調整が長引くとの見方が政策委員の間では強まっている。