冬のボーナス、過去最大減で３６万円　厳冬年末商戦でデフレ加速 (1/2ページ)

　民間シンクタンクによる今冬のボーナス予想が９日、出そろった。みずほ証券では、企業業績の低迷で、平均支給額（事業規模５人以上、パート含む）が前年同期比１３・８％減の３６万６千円となり、比較可能な３年以降で最大の減少率になるとみている。厳冬ボーナスにより、年末商戦などで個人消費が一段と冷え込むのは必至。売り上げ低迷による値下げ合戦で企業業績が落ち込み、賃金がさらに悪化するという“デフレ”の悪循環に陥る懸念が高まっている。

　みずほ証券の予測では、昨年冬の４２万４千円から５万８千円も目減りする。日本総研は前年同期比１０・４％減の３８万円、第一生命経済研究所は同９・１％減の３８万６千円を見込む。いずれも、冬として過去最低額だった１９年の約４１万７５００円を下回る水準だ。

　企業の業績は底打ち傾向にあるが、昨秋の金融危機前の水準には遠く及んでおらず、大幅な減額に踏み切る企業が目立っている。

　みずほ証券の土山直樹マーケットエコノミストは「個人消費への悪影響は避けられず、内需低迷によるデフレの長期化が懸念される」と指摘する。