社債やＣＰ買い入れ「必要に応じて再開を」　経団連が政府、日銀に提言

　日本経団連は９日、日本銀行が年内での中止を決めた社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い入れについて「必要に応じて機動的に再開すべきだ」などと政府、日銀に提言した。

　御手洗冨士夫日本経団連会長は同日の定例会見で「景気は最悪期を脱出しつつあるものの、依然として厳しい状況にあるため」と理由を述べた。

　提言は、社債などを担保に金融機関に政策金利（年０・１％）で資金を無制限に貸し出す企業金融支援特別オペの継続も求めたほか、デフレ対策としての金融緩和の継続や不動産投資状への資金供給の促進なども求めた。