「放送倫理上の問題なし」サンプロの「労働次官が犯人」でＢＰＯ見解

　ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は９日、権利侵害の申し立てがあった「サンデープロジェクト」（テレビ朝日系）の２月１日、同８日放送分について、「放送倫理上問題ありとまではいえない」とする見解を発表した。

　番組は、労働者派遣法の登録型派遣について、法制定の過程を追う内容で、同委員会によると、番組で法制定のキーマンとされた元労働次官と経済学者らが、「派遣切りなどの雇用不安を生み出した犯人だと攻撃された」などとして申し立てていた。

　見解では、番組を「重要な部分で事実に反せず、現在の雇用不安に至る原因を探るという公共性の高い性格」とした上で、申立人２人を「公人として法制定にかかわっていた以上、論評を受忍すべき範囲は一般人より広い」と判じた。構成や表現については「現在の状況をもたらした責任がこの２人にあるかのような短絡的な解釈に導く危険がある」として番組側の工夫を求めた。