税金に駆逐される！　民主政権に怒りのフェリー業界 (1/2ページ)

　「壊滅的な打撃になる」−。民主党政権が掲げる高速道路の原則無料化に対し、フェリー業界が怒りの声を上げている。それでなくとも今春から地方圏でマイカーが土日・祝日に「千円乗り放題」になったことで需要が急減。多額の税金投入で平日も、トラックも無料となればフェリーに対抗の術はない。「企業努力とは関係なく、税金に駆逐された最初の産業になってしまう」とフェリー業界は危機感を募らせている。

焼け石に水

　１０月２９日、関西と名古屋を発着するフェリー８社の社長らが大阪市内で記者会見を開き、怒りをあらわにした。高速道路の「千円乗り放題」でフェリー業界が今年度に２１０億円の減収要因になり、無料化が実現した場合には年間４２０億〜４６０億円の減収になることが明らかになったためだ。

　これに対し、国は今年度の補正予算で地方自治体に１兆円の地域活性化・経済危機対策の臨時交付金を支給。各自治体は運賃割引補助や港湾施設使用料の減免などフェリーに１０数億円規模を支援している。

　だが、これは減収予測と比べると、とても釣り合わない規模だ。名門大洋フェリー（大阪市）の阿部哲夫社長は「自治体の補助はありがたいが、大阪市の場合は２億２千万円強で、就航各社で割って数千万円。当社の減収１０億円を補うレベルではない」と表情を曇らせる。

　関西汽船の黒石眞社長は「日本航空にいくら公的資金が投入されるか知らないが、日本の交通体系を支えるフェリーが荒波を乗り越えるのに、その１０分の１くらいは支援があってもおかしくない」と力説する。

豹変（ひょうへん）を期待

　「無茶はしません」

　関係者によると、１０月８日に高速道路の無料化に断固反対する日本旅客船協会などの緊急要望を受け取った前原誠司国交相は、こう答えたという。