【９月中間決算】経営者も“想定外”の急回復　持続力には不安 (1/2ページ)

　東証１部上場主要企業の平成２１年９月中間決算で経常損益が前年度下期の赤字から黒字に転換し、業績の底打ちが鮮明になった。２２年３月期の通期見通しを大幅に上方修正する動きも相次いでおり、経営者にとっても“予想外”の回復に沸いている。ただ、黒字転換の要因は国内外の政策支援とリストラ効果だ。下期に向けては、政策の息切れや円高などの不安材料も多く、このまま業績上昇が続くかは不透明だ。

　予想外の象徴が日産自動車だ。通期の連結営業損益予想を期初の１千億円の赤字から１２００億円の黒字へと一気に引き上げた。中国で減税対象車の販売が好調だったことに加え、販管費の削減が貢献した。

　「外的要因に支えられた面もあるが、社内の業績回復努力によるものだ」。決算発表で、志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）と説明した。

　企業業績の牽引役である自動車は、大手７社のうち三菱自動車を除く６社が通期見通しを上方修正した。ただ、日産やホンダが営業黒字への転換を見込む一方で、トヨタ自動車は３５００億円の赤字予想で、回復力にはばらつきがある。

　電機でも大手９社のうち、パナソニックなど５社が中間期で営業黒字を確保。日立製作所など２社は中間期では赤字だったが、７〜９月期の四半期だけをみれば、黒字転換を果たした。これに対し、ソニーは中間、７〜９月期とも赤字で出遅れた。

　素材産業では、鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスが、中国などのアジア向け輸出が原動力となり、７〜９月期に営業、最終黒字転換を達成した。