日航「年末一時金ゼロ」労組に申し入れ　公的資金注入で国民の理解求める

　経営再建中の日本航空が６日、年末一時金の支給をゼロとする方針を８つの労働組合に提示したことがわかった。公的資金注入による支援が不可避となっている状況を踏まえ、国民の理解を得るため支給の見送りを申し入れた。

　日航と最大労組のＪＡＬ労働組合（約１万人）は、一時金について夏冬一括で交渉しており、今年はそれぞれ「月給１・０５カ月プラス２万円」で決着していた。しかし、会社側は公的資金による支援や平成２１年９月中間期で巨額の赤字を計上する見通しであることから、再度協議することを労組に提案した。