６日午前の参院予算委員会で、前原誠司国土交通相は今後の公共事業に関し、これまで着岸できなかった大型船舶が利用できる港湾整備に予算配分を行う考えを示した。
前原国交相は「公共事業の予算を制約していく中で選択と集中をしていくことが大事」と主張。新たな高速道路整備やダム建設の予算を見直す方針を改めて強調した。
また、公共事業の圧縮理由について（１）人口減少社会（２）少子高齢化（３）長期債務をあげ、予算削減に理解を求めた。
