【マニフェストの現場】「ただ仕事がほしい」　派遣労働規制に期待と不安 (1/4ページ)

　雇用を取り巻く環境が悪化の一途をたどっている。政府は１０月２３日に平成２２年３月末までに１０万人の雇用創出効果を見込む緊急雇用対策をとりまとめたが、直後の同３１日に発表された９月の失業率は５・３％と高止まりしたままで、専門家からも対策の効果を疑問視する声が上がっている。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた、製造業派遣の原則禁止などの規制強化は、逆に雇用の減少を招くとの声が多い。不安に揺れる雇用の現場をたずねた。

突然の解雇通知

　「生産の縮小は止まったはず。仕事に戻してほしい」

　栃木県栃木市に住む松本浩利さん（４７）は、１０月のある日、かつて働いていたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の応接室で、同社の総務担当者らにこう訴えた。

　回答は「今のところ予定はありません」。

　松本さんが、会社から解雇を通告されたのは、リーマン・ショック発生から２カ月後の昨年１１月のことだった。翌年４月までの雇用契約だったが、会社は解雇の期日を１２月２６日と伝えた。不満を募らせた松本さんは同じ職場の仲間と労働組合を結成し、不当を訴えた。