高速道路無料化に反対　東日本高速道路会長が表明

　東日本高速道路の八木重二郎会長は１２日、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路料金の原則無料化について、「メンテナンスや点検の費用だけで年間１６００億円のコストを要する。これだけの額を長期、安定的に確保できるのか」と述べ、反対の意向を表明した。

　八木会長は「時速４０〜５０キロで走る国道とは異なり１００キロのスピード区間なので、使い方によっては殺人凶器になりうる」と、高速道路の危険性を指摘した。同社では２４時間３６５日の安全確保のため、道路清掃やパトロールなどを含めて年間１６００億円の維持管理費を投入しているという。その上で、「われわれは高速道路のプロなので、効率化を図った上で徹底した管理を行える。国営化で果たして実行できるのか」とし、無料化となった場合の安全管理を課題に挙げた。

　また、料金収受にかかわる約５０００人の雇用問題についても、平均年齢が５８〜５９歳であるとした上で、「雇用の斡旋（あっせん）をきちんと行ってほしい」と注文した。