国産ウラン、現実味　低コストで海水から採取　原子力機構 (1/2ページ)

　原子力発電の燃料となるウランを海水から採取する技術が実現に近づいている。日本原子力研究開発機構は、最大の課題である採取コストをウランの実勢価格の３倍弱に引き下げる技術を確立した。さらにコストダウンを進め、平成２９年の実用化を目指す。日本には年間８千トンのウラン需要があるが、全量を海外に依存している。実現すれば、国産ウランに道を開き、日本のエネルギー安全保障にとっても朗報となる。

　ウランは海水１トンに３・３ミリグラムの割合で溶け込んでいる。海水中のウランを合計すると、ウラン鉱山の埋蔵量の１千倍にあたる４５億トンに上るとみられている。

　同機構は、放射線を当てることで素材にさまざまな機能を付加するグラフト重合法の応用を進めてきた。その結果、布状のポリエチレン製捕集材を海中に漂わせるだけで、ウランを取り出す技術を確立した。捕集材１キログラム当たり４グラムのウランを採取できる。