リニア「１県１駅」を正式表明　ＪＲ東海社長 (1/2ページ)

　ＪＲ東海の松本正之社長は８日、都内で開かれたリニア中央新幹線建設促進国会議員連盟の総会で、平成３７年に東京−名古屋間で開業を目指すリニア新幹線について、沿線の神奈川、山梨、長野、岐阜４県の「１県に１駅ずつ設置するのが適切だ」と話した。「１県１駅」という方針を正式表明したのは初めて。

　松本社長は理由を「リニアの超高速という特性と、地域振興を調和させるため」と説明した。ただ、駅の建設費については「受益という観点から地元（自治体）に負担してもらいたい」と強調、ＪＲ東海側に一定の負担を求めている各県との調整が難航する可能性もある。

　想定されている３ルートについては、総延長や工事費など「（ルート決定の）判断要素になるデータがまとまりつつある」とし、早期に地元に提示する方針を示した。長野県は南アルプスを迂（う）回（かい）するルートを主張しているが、ＪＲ東海としては低コストの南アルプスを貫通する「直線ルート」に理解を求める方針。また、リニア新幹線は「首都圏と近畿圏が結ばれて最も大きな意義がある」とも述べ、大阪延伸にも意欲を示した。