鉄鉱石価格３〜４割下げ　需要落ち込みで

　新日本製鉄など国内鉄鋼大手と英豪系資源大手リオ・ティントは２６日、平成２１年度の鉄鉱石価格を前年度比３２・９５〜４４・４７％引き下げることで合意した。世界同時不況で需要が落ち込んでいるためで、値下げは７年ぶり。

　鉄鉱石と並ぶ鉄鋼原料の石炭価格も５７％減で決着しており、鉄鋼大手にとっては大幅なコスト削減となる。

　一方、すでに２１年度の鋼材価格を１５〜１６％程度下げることで合意しているトヨタ自動車は追加値下げを求めない方針で、鋼材の値下げ圧力は限定的となる公算が大きい。

　鉄鉱石輸入量の過半を占める粉状鉱石は３２・９５％減の１トン当たり約６０ドル、塊状鉱石は４４・４７％減の約６７ドルで妥結した。輸入量の約６割が豪州産で、リオと同じく豪州産を採掘する豪英系資源大手ＢＨＰビリトンとの価格交渉も今回と同額で合意する見通しだ。

　２０年度の価格交渉では世界的な需要の急増を背景に、豪州産は最大２倍、ブラジル産は６５％上がった。２１年度は、鉄鋼大手は４割程度の値下げを要求。これに対し、資源大手は下げ幅の抑制を主張し、交渉は一時、膠着状態に陥った。だが、交渉の長期化を避けたい鉄鋼大手は中心となる粉状鉱石で約３割値下げすることで妥協した。

　鋼材価格について、トヨタは「鋼材購入量が減っていることもあり、追加値下げは断念することにした」（関係者）。他の自動車メーカーや電機メーカーなども「トヨタに足並みをそろえる」ことになりそうだ。