地デジ対応計画、自治体の２割未満　総務省調査

　公立の学校や病院、公営住宅などを含む地方自治体の公共施設の地上デジタル放送対応について、計画を策定している市町村が、全体の２０％に満たないことが、総務省の調査で２５日わかった。

　対応計画には、公共施設そのものの地デジ化と、公共施設の影に入るなどして起こる受信障害への対策がある。総務省は地方自治体に対し、今年３月末までに対応計画を策定し、公表することを要請していた。

　全国１８００の市区町村のうち、計画策定済みは３５９で、全体の１９・９％にとどまった。都道府県別では、５９％の市町村が策定済みの奈良県がトップ。一方、滋賀県では策定済みの市町村はなかった。

　総務省と放送事業者は、デジタル放送の電波が届きにくい、または届かない「難視地区」を調査し、今年８月までに対策計画を策定する方針。このため、自治体ごとの対応計画も「政府の計画が出てから、定めたいとする自治体が多い」（総務省・情報流通行政局地上放送課）という。