日立、脱・総合も出遅れ感　家電、半導体の立て直しが急務 (1/3ページ)

　日立製作所の川村隆社長が２０日の就任会見で、将来的に総合電機の看板を下ろすと明言したことは、“巨艦主義”とも揶揄（やゆ）されてきた同社が再建に向け、「選択と集中」へと方針転換する強い意思表明といえそうだ。ただ、他の大手電機に比べると出遅れ感は否めず、日立に残された時間は少ない。

　脱・総合電機に向け、川村社長は、撤退や他社との事業統合も含めた大なたを振るう考えを強調した。その最有力候補が、今年７月に分社化する薄型テレビなどデジタル家電事業や自動車向け部材事業だ。