東京中央郵便局　保存部分２倍で合意

　日本郵政は１２日、旧東京中央郵便局（東京都千代田区）の再開発問題で、保存部分を当初計画比２倍強に拡大することで文化庁などと合意し、準備が整い次第、保存部分以外の解体工事に入ると発表した。当初は３月上旬から解体工事に着手する段取りだったが、鳩山邦夫総務相が現行計画のままでの開発続行に異を唱えたため、計画の見直し作業を進めていた。同社の西川善文社長が同日、鳩山総務相に報告し、了承された。

　見直し計画では、外装の再現に止める予定だった北東側部分を新たに保存することとし、保存部分の総延床面積を従来の２倍強に当たる約１万平方メートルに拡大。工事完成完成後は登録有形文化財としての登録をめざし、文化庁と協議を継続することにした。鳩山総務相は同日の閣議後会見で、日本郵政の計画見直しを「以心伝心」と評価した。

　今回の計画の一部見直しで、北東側部分の保存に曳家と呼ぶ特殊な工事を要することから、５０億円程度の追加の設備投資負担が発生する見通し。平成２３年度の完成予定は「今後、できる限り、工期の短縮に努め、変えない」としている。再開発後、賃料収入などで年間１００億円程度を見込む利益計画については「大幅な下振れ要因になるとは想定していない」とした。

　一方、保存を求める声を受け、当面、建て替え工事の着工を見送る方針を示している大阪中央郵便局（大阪市北区）も、保存部分を拡大することも含め、再開発計画を見直す方針。