「携帯受信アップ」は根拠なし　４販売会社に排除命令

　携帯電話の充電池取り付け部分にセットすると「受信状態がアップ」などとする商品は効果に根拠がないとして公正取引委員会は９日、景品表示法違反（優良誤認）で吉本興業子会社の吉本倶楽部（大阪市）のほか、ナスカ（同）、カクダイ（埼玉県）、森友通商（東京）の計４社に排除命令を出した。

　商品には「世界２８カ国特許取得済」など事実でない表示もあった。

　公取委によると、商品はナスカが韓国の企業に委託して製造。４社は２００７年１０月ごろから「銅板がアンテナ機能を果たし受信状態アップ」「劣化した充電池を再生」と表示し、携帯本体と充電池の間に挟んで使う「バリ５　タカアンドトシ・ライオンバージョン」などの商品（約１０００円−２６００円）を販売した。公取委は表示内容を裏付ける資料の提出を求めたが、４社は合理的な根拠を示せなかった。