京セラが太陽電池戦略　生産体制の拡充に乗り出す

　京セラは太陽電池事業を強化するため、滋賀県野洲市と中国・天津に新工場を建設するなど、生産体制の拡充に乗り出した。世界的不況で平成２１年３月期の連結営業利益は前期比８４％減少する見通しだが、将来的に市場は成長すると見込んでおり、２３年度までに総額５００億円を集中投資し、太陽電池の生産量を倍増させる。

　野洲の新工場は、半導体などを生産するグループ拠点「滋賀野洲事業所」の敷地内で今月着工し、来春完成の予定。延べ約６万８０００平方メートルで、多結晶型太陽電池セルを生産する。セルは八日市工場（同県東近江市）で生産してきたが、増産の余地が限界に近づいてきたため増強に踏み切った。新工場の整備で年間生産量は現在の約２倍の６５０メガワットとなる。

　同社は中国・天津でも２００３年に他の日本企業に先駆けてモジュール生産拠点「京セラ（天津）太陽エネルギー有限公司」を設立したが、この４月からは新棟の建設を進める。来春の完成後も、生産ラインを段階的に増やし、数年内に生産能力を現在の年間６０メガワットから４倍の２４０メガワットに拡充する。

　このほかメキシコ、チェコの生産拠点でも順次、生産能力の増強を図る。

　京セラは薄膜型と比べ変換効率で優れる多結晶型に注力しており、今後、次世代モジュール技術の革新で「５％の効率向上」（幹部）を目指す方針だ。

　ソーラーエネルギー事業本部長の前田辰巳専務は「足下の景気は悪いが、米国では環境分野の政策があり、欧州での需要は大きい」と話している。